何やってるの
＜予算案＞年度内成立厳しい情勢
野田佳彦首相は２３日の衆院予算委員会で、政府が閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱に「衆院議員定数８０削減」を明記したことについて「立法府のあり方に深く踏み込んだ表現があり、国会の議論にご迷惑をおかけしたことを遺憾に存じ、深くおわび申し上げる。今後の閣議決定ではより慎重な態度で臨む」と陳謝した。「三権分立の趣旨から問題」などと反発していた野党も矛を収め、１２年度予算案の中央公聴会を３月２日に開くことに同意したが、予算案の年度内成立は厳しい情勢となった。
予算案は憲法の規定により衆院通過から３０日で自然成立することから、民主党は年度内成立を確実にするため３月２日までの衆院通過を目指してきた。国会法には採決前の中央公聴会開催が定められており、民主党は２月２９日か３月１日の開催を提案したが、自民党など野党側が拒否。さらに２２日の衆院予算委で比例定数削減の閣議決定に対する反発が噴出し、野党側が日程協議に応じない構えを見せたのを受け、首相は陳謝に追い込まれた。
政府の閣議決定内容について首相が国会に陳謝するのは異例。これを条件に自民党が３月２日の中央公聴会開催を提案し、２３日の予算委で全会一致で議決された。採決までには予算案の細目について審議する「分科会」の開催も必要なため、衆院通過は３月６日以降にずれ込む見通しとなり、年度内の自然成立はなくなった。
予算案は野党が多数を占める参院で否決されても、憲法の衆院優越規定により成立する。民主党の城島光力国対委員長は記者団に「丁寧な国会運営を心がけ、野党の要望にほとんど応えてきた。（年度内成立は）参院にお任せしたい」と語ったが、参院では野党側が衆院以上に攻勢を強めるとみられる。
成立が４月にずれ込んでも数日程度なら暫定予算を組まなかった例が過去にあるが、民主党の国対幹部は「失業保険給付は４月２日から始まるので、それまでに成立しなければ暫定予算を組まざるを得ない」と指摘。金融危機対応で予算成立が４月８日にずれ込んだ１９９８年度以来の暫定予算編成が必要となる可能性もある。
（毎日新聞 - 2月23日(木)21時22分）
