そのソニーは

ソニーを軸に最終調整！オリンパス業務提携先めぐる交渉で週内にも記者会見
●　週内に会見予定 4月に正式調印
不正会計による損失隠しが発覚し、財務・会計基盤の立て直しが急務のオリンパス。そのオリンパスが、資本・業務提携先としてソニーを最有力候補として最終調整していることが22日、本誌の取材でわかった。
業務提携の内容は、ソニーが現在0.03％の出資比率を数％まで引き上げ、ビジネスや技術のシナジーを強めるというもの。
「内視鏡で世界シェア70％を握る最大手メーカーのオリンパスと、最先端のイメージセンサー技術をもつソニーの2社が手を組めば、最強の組み合わせになる」(ソニー幹部)というわけだ。
早ければ今週内にも、オリンパス側が記者会見で説明する方針だという。そして、4月に予定されている臨時株主総会で決議をして、正式に協力関係を築くことになる。
昨年末以降オリンパスは、業務提携先として、ソニーのほかに、テルモ、富士フイルム、パナソニック、キヤノンなど複数の企業と幅広く接触し、交渉を続けてきた。とくにデジタル家電など本業が軒並み厳しい電機メーカー各社は、医療事業の強化を模索していた。そこに突然降って湧いたオリンパスの内視鏡事業に色めき立ち、熱の入ったプレゼン合戦を繰り広げていたのだ。
ある交渉関係者によると、「各メーカーともオリンパスとの業務提携のスキームや相乗効果について、プランを伝え終えており、すでに“返答待ち”の状態であった」という。
一方、オリンパス側はどうか。あるオリンパス幹部によれば、「資本が薄弱になったとはいえ、本業は堅調」。顕微鏡事業で官公庁から避けられ、ライバルのニコンなどに受注を奪われることもあったようだが、少なくとも11月までは、内視鏡をはじめとする主力の医療ビジネスに今回の不祥事の影響は見られないという。
そのため、オリンパス内部では「本当に他メーカーの資本注入が必要なのか」という強硬論まで存在し、各メーカーとの提携交渉では年間約1000億円のキャッシュを生み出す内視鏡事業を“買い叩き”や、出資企業の強いコントロール下に置かれることを懸念しているという。
つまり業務提携を実現するには、出資企業側が「私たちは“オオカミ”ではないと、きちんと説明しなくてはいけない」(交渉メーカー幹部)という状況だった。その点で、「提携先を支配下に置きたがる富士フイルムやキヤノンへの抵抗感は強かったようだ」(交渉関係者)といい、緩やかな提携案を提示したソニーが、一歩抜け出したというわけだ。
●　ストリンガー会長兼CEOも すでに了承済み
また、ソニーは、「電子の眼」であるイメージセンサーを、オリンパスの内視鏡に納入してきた実績がある。しかも昨年からは、性能を大きく向上させる「次世代イメージセンサー」についても開発を進めており、オリンパスの内視鏡の性能を格段に向上できるという利点もあるという。
加えて、業務提携によって、病院用のモニター(有機ELディスプレイ)や周辺機器のほか、院内の情報システム事業についても補完性があるとアピールしている模様だ。
あるソニー幹部は、「この案件は、ストリンガー会長兼社長CEOもすでに了承済み」と話し、出資する準備に入っているという。
今回の交渉で最大の懸念事項とされているのは、オリンパスが経営の“空白期間”に入ってしまったことだ。不正会計に関係した現在の取締役6人は、高山修一社長を含め総退陣。資本や業務の提携などの重要事項は、「新体制で決める」(高山社長)という。
しかし、経営陣の交代は4月後半に開催するという臨時株主総会で行う方針で、約3ヵ月のあいだ、誰が経営事項を決定するのか非常に曖昧な状態になってしまう。
「経営再建のめどをつける」と繰り返し訴えてきた現経営陣と、今後オリンパスの舵を握る新経営陣の“落とし所”はどこか。業界関係者が固唾を飲んで見守っている。
（ダイヤモンド・オンライン - 1月23日(月)3時50分）

どっちにとっても、たぶんいい判断。
今は独自でやってくには無理なご時勢なので、手を組むべきでしょう。