ある意味大阪の象徴

＜大阪市長＞西成に免税特区構想　子育て世帯呼び込み
大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。
橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。
橋下市長はこうした構想の実現を検討するよう担当部局に指示。この日、「企業誘致の手法を使い、子育て世帯を呼び込む。集まってから、いろいろな施設が入る街にしたらいい。西成区は特定の地域に課題が集中しており、現状を打開したい」と語った。市は来年度から２４区長に公募区長を任命する方針だが、橋下市長は西成区については公募区長を「副区長」とする可能性にも言及。「僕が市長兼西成区長を務めて、特区を引っ張る。公募区長には日常の区政運営をしてもらうのが分かりやすいのかなと思う」と話した。
地方税法は、公益上必要がある場合、自治体が不均一課税を実施することを認めている。今後、市は市民税を免除する妥当性などを詳しく検討する。橋下市長は転入者への優遇措置について「西成区に課題があることは間違いがなく、それを解決するためなので理解してもらいたい。納得してもらえると思う」と語った。
西成区は人口約１２万。うち生活保護受給者が２万８４４２人、受給率は約２３．５％と市内２４区でも突出して高い。特に、あいりん地区ではほぼ３人に１人が受給者と推計されている。また、人口に占める６５歳以上の人の割合も３４．５％、６５歳以上の単身世帯の割合も３０．６％と２４区で最高。ごみの不法投棄も問題化しており、１０年度で２３０３トンに上り、市全体の４割を占めている。

吉永純・花園大教授（公的扶助論）の話：西成区が抱える問題は一筋縄では解決が難しい。優遇措置で若い世代を呼び込むという外からの視点だけでなく、日雇い労働者への支援やあいりん地区のまちづくりなど地域で地道に活動してきた人々と協力し、それを継続、発展させる形での施策展開が求められる。
（毎日新聞 - 1月18日(水)15時44分）

西成ではなくなるかもしれないが、ブロンクスになってたりして・・・。