危機感のない環日本海

北異変　見逃した韓国　幹部「テレビで知った」
北朝鮮の金正日総書記の死亡情報をつかめなかった韓国政府が大揺れに揺れている。北朝鮮当局が死亡を発表した１９日はちょうど、李明博大統領の誕生日を祝うパーティーが開かれていた。あまりの情報収集・分析能力の欠如に、これから未知の金正恩体制と対峙（たいじ）していかなければならない韓国では、政府への批判が収まりそうにない。
北朝鮮情報の収集・分析を担う国家情報院の元世勲院長は２０日、国会情報委員会で金総書記の死亡を把握した時期について、「テレビ（の特別放送）を見て知った」と証言。同日の国会国防委員会では金寛鎮国防相がやはり公式発表まで死去を確認できなかったと明かしたうえで、「日米政府も事前には知らなかった」と開き直った。軍制服トップの鄭承兆合同参謀本部議長は１９日午前１０時時点で、前方部隊を視察中。対北交渉窓口の統一省では、北朝鮮側の喪服のアナウンサーが画面に登場してから、職員が柳佑益統一相に慌てて報告するという“お粗末さ”だった。
◆３つの記念日
一方、青瓦台（大統領府）では１９日朝、７０歳を迎えた李明博大統領の誕生日を祝うパーティーが開かれていた。この日は、結婚記念日に大統領当選記念日も重なり、前日の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題解決を強く迫って世論の期待に応えたという自負も手伝って、青瓦台には高揚感が漂っていたという。
ところが午前１０時、北朝鮮メディアが正午からの「特別放送」を予告。この際、アナウンサーが沈痛な表情を浮かべ、音楽も短調で哀悼的なものだった。脱北者でつくる「ＮＫ知識人連帯」はこうした状況から、死亡を予見する記事をウェブサイトに掲載していたが、政府はこの“最後の予兆”も見逃していた。
（産経新聞 - 12月21日(水)7時55分）

日米の危機意識くっきり　ぷっつり消えた朝鮮半島有事研究
北朝鮮の金正日総書記死去の発表から一夜明けた２０日午前、野田佳彦首相はオバマ米大統領に電話をかけ約１０分間会談した。
大統領「日米間で連携することが重要だ。米国は日本を含む同盟国の安全保障に高い優先順位を置いており、不確実な状況において韓国など他の同盟国とも連携したい」
記事本文の続き　首相「総書記の死去が朝鮮半島情勢に悪影響を与えぬよう日米、日米韓で緊密に連携して不測の事態に対する万全の体制を確保したい。拉致問題では理解と協力をお願いしたい」
安全保障上の事態と位置付ける大統領のピリピリした応対に押され、首相はこう約束したが、その後は日本プロスポーツ大賞授与式など予定通りのスケジュールをこなした。「万全の体制」に向け、法的・予算的な措置を講じるべく具体的に動いた形跡はない。
訪米中の玄葉光一郎外相も１９日昼（日本時間２０日未明）、クリントン国務長官と２時間会談し、３０分以上を北朝鮮問題に費やした。共同記者会見で玄葉氏は「地域の平和と安定に悪影響を与えないことが重要との認識を共有した」と述べたが、クリントン氏の視線はその先を見据える。
「北朝鮮市民の暮らしを大変憂慮している。情勢の平和かつ安定的な推移こそがわれわれ共通利益だ」
三男の金正恩氏への権力移行期の北朝鮮内の混乱に神経をとがらせているのは明らか。北朝鮮が混乱に陥れば軍が暴走しても、難民が急増しても、米国よりも日本の方が大きな被害を受けるはずだが、玄葉氏の当事者意識はどこか薄い。
元米国防総省朝鮮半島分析官で民間人権擁護団体「北朝鮮人権委員会」事務局長のチャック・ダウンズ氏は「政権移行期は困難を伴い、時に流血の事態になる。拉致被害者の救出は最優先の外交課題であり、救出計画をただちにたてるべきだ」と断じる。
だが、首相はなお「模様眺め」を決め込む。テロ対策の責任者で拉致問題も担う山岡賢次国家公安委員長が１９日の安全保障会議に間に合わず、首相も北朝鮮の特別放送があるのを知りながら街頭演説に向かう失態を演じた。これは有事での日本の無力さを国際社会に示したに等しいが、深刻に受け止めた様子はない。
「忘戦必危」（戦いを忘れなば必ず危うし）
首相は演説などで度々この兵法書の警句を引用してきたが、果たしてその意味を理解していたのか。
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「情報は私の元に届いていなかった。栃木県警本部、その他の所に寄り、一報を聞いたのは帰りの電車に乗った途端でした…」
山岡賢次国家公安委員長は２０日の記者会見で、１９日の安全保障会議に間に合わなかったことについて「終わり頃に顔を出した。最後に入ったという言い方もある」と強弁し、責任を警察官僚になすりつけた。「国家公安委員長に副大臣がいないのは非常に不便だ。こういう場合は事務方が出るべきだった」とも語り、反省の色はない。
藤村修官房長官も２０日の記者会見で山岡氏の釈明について「そう解している」と肩を持った。金正日総書記の死去を受け真っ先に哀悼の意を表しただけあって事態の深刻さは一夜明けても理解できないようだ。
「北朝鮮の特別放送が正午にあると分かった時点で事務局には『昼食で外に行くな』『動くな』と指示があった…」
政府の拉致対策本部関係者はこう証言する。官僚機構ではなく「政治主導」の劣化こそが国を危うくしている。
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政府内で朝鮮半島有事に関する本格的な研究が始まったのは、平成８年５月。橋本龍太郎首相（当時）は邦人保護・救出、大量避難民対策など４つの課題の検討を指示し、防衛庁（現防衛省）などで北朝鮮有事の際に（１）北朝鮮の保有船舶数から最大何人の難民流入が予想されるか（２）海流上、難民は日本のどこに漂着するか（３）難民受け入れ施設の確保−などのシミュレーションが重ねられた。
１８年９月、安倍晋三首相（当時）は政府に拉致問題対策本部を設置。情報収集などの予算も大幅増額し、拉致被害者救出などに関しひそかに検討を重ねた。
金正日総書記が建国６０年の行事に欠席し、健康悪化説が伝えられた２０年９月には麻生太郎首相（当時）が内閣官房を中心に極秘チームを作り、対応策を練った。
ところが、２１年９月に民主党政権が発足すると「研究はぷっつりと途絶えた」（防衛省幹部）。
「万一の時に、拉致被害者をいかに救出できるか準備を考えておかねばならない」。２２年１２月１０日、菅直人首相（当時）は拉致被害者家族にこう大見えを切ったが、その後、政府内で検討した形跡はない。
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民主党の危機意識は政府以上に薄い。２０日午前に国会内で開かれた民主党外務部門会議には十数人の議員しか出席せず、「自衛隊を含め、日本はどういう態勢をとっているのか」と“素朴”な質問ばかり。拉致問題の今後の見通しについては質問さえなかった。
「権力の交代時期にはとかく波風が立ちやすい。いまなすべきは重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、あらためてシミュレーションしておくことだ」
野田佳彦首相は就任後に寄稿した月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」１０月号にこう記した。権力の交代で波風が立っているのは北朝鮮ではなく日本ではないのか。
（産経新聞 - 12月21日(水)1時43分）

韓国も浮かれきってるようだが、民主党は話にならないくらいアフォじゃなかろうか・・・