もう無理だって

＜陸山会事件＞元秘書有罪　小沢元代表復権に大きな打撃
民主党の小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕被告ら３人に有罪判決が出たことで、元代表の政治責任が厳しく問われるのは必至だ。元代表との融和路線を進める野田佳彦首相に批判の矛先が向かえば、野党の協力で１１年度３次補正予算編成にめどをつけようとする政府・与党の戦略も揺らぐことになる。
小沢グループ内では、水谷建設からの裏献金の授受までは判決で認められず「少なくとも大久保隆規被告は無罪」との期待が強かった。その構図を前提に、来年４月にも判決が予定されている元代表の裁判で無罪となれば、党員資格停止処分も見直され、来年９月の党代表選前に態勢を立て直せるとの思惑もあった。しかし、元事務担当者の石川、池田光智両被告はもちろん、元会計責任者の大久保被告まで有罪判決を受け、「復権」への見通しは立たなくなった。小沢グループの新人衆院議員は「がっくりだ。小沢さんの裁判にも影響するだろう」と肩を落とした。元代表は、国会内の理髪店で散髪した後、東京都内の個人事務所にこもり、コメント要請にも応じなかった。
党執行部は現時点で、静観の構えを見せている。野田首相は衆院予算委員会の答弁で「石川議員は今、（民主）党籍を持っていない。判決の中身をよく承知しないでコメントをすることはできない」と述べるにとどめた。輿石東幹事長も、石川被告の議員辞職勧告決議案や元代表の証人喚問などを求める声が野党から出ていることについて「党としては考えていない」と一蹴した。
だが、山根隆治副外相は記者会見で「元代表は衆院政治倫理審査会に出て説明することがいい機会になる」と指摘。裏献金が認定されたことを受け、元代表の説明責任をあいまいにすれば、党全体が世論の反発にさらされるとの懸念が広がろうとしている。
野党側からは早速、元代表や石川被告の議員辞職のほか、国会での元代表の証人喚問など、厳しい対応を求める声が相次いだ。
自民党の石原伸晃幹事長は２６日、「秘書の管理者として小沢元代表の責任は極めて重く、議員辞職に値する。証人喚問も求めたい」と国会内で記者団に述べた。さらに石川被告に対し、議員辞職勧告決議案を改めて提出することを「前向きに検討したい」と語った。公明党の山口那津男代表も２６日、「小沢元代表の責任は免れない。証人喚問も含めて国会としての行動が求められる」と同調した。
（毎日新聞 - 9月26日(月)22時9分）

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