別にテレビなどなくてもいい

ＴＶ各局　「ＣＭ自粛」で打撃　「減収額は１０億円台後半」
東日本大震災は、広告収入を頼りとする民放テレビ各局の業績にも影響を及ぼしている。震災直後のノーＣＭ放送や、企業のＣＭ自粛のため「減収額は１０億円台後半」と見積もる局も。現在は通常ＣＭが震災前の９割台にまで回復しているが、今後は節電で家電製品のＣＭ減が予想されることなどから、「試練はむしろこれから」と懸念する声も強い。
テレビ各局は３月１１日の地震発生後、２４時間体制でニュースを伝え、ＣＭなしの放送はテレビ朝日の７４時間を最高に、ＴＢＳ６２時間、日本テレビ６１時間、フジテレビ６１時間、テレビ東京３３時間にのぼった。
ＣＭ枠が回復した後も、スポンサー企業の多くは自粛し、ＡＣジャパンのＣＭに切り替えられた。ＣＭ総合研究所によると、ＣＭは震災前に１日平均約４千回放送され、内訳は約５００社１千作品だったが、震災翌日には５４回、１９社３０作品に激減。１５日には４千回台に回復したが、ＡＣのＣＭは２２日までで「全体の約８割」という状況が続いた。
ノーＣＭ放送は基本的にテレビ局に広告料は入らないが、ＡＣのＣＭは形としては企業側に配慮した差し替えであり、広告料の支払いについて「契約上はいただきたい」と放送局担当者は話す。だが、番組内容が予定と変更されているケースもあり、「支払額は今後の交渉になる」という。
３月下旬の民放キー局の社長会見では、テレビ朝日の早河洋社長が「ノーＣＭによる減収は、１０億円台の後半くらいになると思う」と表明。一方、年度末の短期間だったため平成２２年度決算への影響は限定的との見方もあり、ＴＢＳの石原俊爾社長は「営業利益は確保できると思う」、テレビ東京の島田昌幸社長は「３月期決算自体はなんとか乗り切れそう」と語った。
しかし、立教大の砂川浩慶准教授（メディア論）は「スポンサー企業は今後、新規の事業・サービスの立ち上げを控えるだろう。夏場に向けては節電で家電製品をＰＲできないケースも予想される。民放が受ける打撃はむしろこれから」と話す。また、「応援メッセージ風のＣＭが増えており、派手な宣伝は敬遠されるだろう」との声もある。
ＣＭがないＮＨＫも震災の影響は大きい。被災した世帯・事業所の受信料６カ月間免除などで、松本正之会長は「少なくとも５０億円規模の影響がある」と表明。経営計画では２４年度からの受信料１０％還元を掲げているが、「検討すべきものがかなり増えた」と慎重姿勢を強めている。
（産経新聞 - 4月17日(日)7時56分）

どうせ「マスゴミ」（ホントは「マスメディア」だから、この揶揄は違うんだが）なんていわれてるんだし、倒産してもいいんじゃないの？と最近本気で思っていたりする。
送り手側も、自分たちが何なのか、本気で考える時にきたんじゃないだろうか。