だけど自分たちは助かりたい
＜放射性物質＞食品禁輸の動き 日本産「安全」揺らぐ
福島第１原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動きが広がっている。米国は福島など４県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、韓国や香港も同じ動きを見せている。中国は日本製食品に対する全国規模の放射線検査を指示し、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象にした。「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好だ。【ニューヨーク山科武司、ソウル西脇真一、北京・成沢健一、台北・大谷麻由美、バンコク西尾英之、ジャカルタ佐藤賢二郎】
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、４県産品の検査強化を表明。日本政府が２３日に福島産葉物野菜などの摂取制限を指示した後、輸入停止に踏み切った。対象品以外の農産物や海産物も検査後に輸入の諾否が検討される。
米国と同じ措置を検討している韓国では、流通業者の間で日本産食品の販売や輸入を自主的に中止する動きが拡大。聯合ニュースによると、大手ショッピングセンター「ロッテマート」は日本産生スケトウダラの販売中止を決定した。消費者の不安解消のため冷凍ロシア産に切り替える。また、釜山と長崎・対馬を結ぶ旅客船の運航も来月１日から停止される。
検査を強化した中国では、日本の果物や水産物、コメが富裕層を中心に人気が高まっていたが、中国紙によると、スーパーなどで日本の食材を避ける動きが出ている。
◇家電も検査対象に 台湾
台湾は２２日、加工食品など食品全般に加え、テレビなどの家電、化学製品など工業製品６５８品目も検査対象にした。漁業関係者には日本近海での操業を控えるよう通達。台湾メディアは検査要員の不足を指摘し「十分な検査ができていない」と批判している。
マレーシア、タイ、ベトナムでも空港や港湾で日本産品の検査を強化。タイ保健省は２３日、日本で放射能汚染がさらにひどくなれば、現在の抜き取り検査から全量検査にする方針を明らかにした。フィリピンでは小売店などから日本産食品が姿を消し、インドネシア政府は２３日、「現時点では日本の魚が放射能汚染されている証拠はない」としながら、予防措置として一時輸入停止を明らかにした。ミャンマーでは日本からの旅客のみ別室で放射線検査などをしている。
（毎日新聞 - 3月24日(木)10時57分）
