ヒロシマオリンピック

ヒロシマ五輪　市が基本計画案公表　総事業費を大幅圧縮
広島市は２７日、招致を検討している２０２０年夏季五輪（ヒロシマ五輪）の基本計画案を明らかにした。総事業費は４４９１億円で、２８競技３７会場のうち１７会場を仮設とするなどして経費を大幅圧縮。「平和五輪」の理念に賛同する国内外からの寄付なども見込み、市の財政負担額を５２億円に抑制する。会期は「原爆の日」に配慮し、８月７日からの１７日間。２８日の市議会全員協議会で、秋葉忠利市長が正式に公表する。
秋葉市長は今年８月６日の平和宣言などで、五輪招致への意欲を繰り返し述べているが、同市は招致検討委員会を開催して、年内に立候補するかどうかの結論を出す予定。２０年五輪には、１６年の招致に失敗した東京都も立候補を検討しており、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１年夏までに国内候補地を絞り込む。
基本計画案によると、事業費の内訳は、運営経費４３２９億円▽招致経費２５億円▽関連経費１３７億円。１６年五輪招致を目指した東京、福岡は総事業費が７０００億円台だった。収入は、放映権料７２９億円▽チケット５２８億円▽企業協賛金１１８２億円−−などのほか、国内外からの寄付金や助成金など９８２億円を見込む。赤字が出た場合は「国からの全面支援を確保する」と明記した。
会期は８月７〜２３日。原爆の日の８月６日は、平和記念式典に国内外から大勢が参列することを考慮して、開幕を翌日とした。
メーンスタジアムは９４年アジア大会の主会場だった広島ビッグアーチ（広島市安佐南区）に特設スタンドを設置して、収容規模を現行の５万人から７万人に拡張し、周辺の「丘陵ゾーン」で陸上などを行う。マラソンコースの発着点とする平和記念公園など市街地を「平和記念ゾーン」とし、臨海部の「湾岸ゾーン」では自転車競技などを行う。
県外ではサッカーの予選会場として長崎市や大阪市、福岡市など６会場を明記した。
選手村はメーンスタジアムの北約５キロに設け、解体が容易で可搬性のある仮設ユニット１万７０００人分を設置する。報道関係者向けのメディアセンターは、メーンスタジアム東の近接地に整備。大会関係者向けの宿泊施設は、広島市と周辺で４万室を確保する。

【ことば】ヒロシマ五輪
秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長は０９年１０月、２０年夏季五輪の両市共催検討を表明し、招致検討委員会を発足させた。２０年は、世界約４０００都市が加盟する平和市長会議が核兵器廃絶の実現をめざしている年。しかし、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が０９年１２月、五輪憲章に基づき「共催は不可能」と通告。今年１月に長崎市は共催を断念し、広島市は単独での招致検討を決めた。広島市議会は今年３月、財政負担などを理由に、１０年度当初予算案から五輪関連予算を削除。秋葉市長は再議権（拒否権）を行使、予算案が可決された。
（毎日新聞 - 9月27日(月)21時36分）

画に描いたもちっぽいところが気になる・・・。