なるべくしてなった回帰

「族議員」化の懸念＝予算編成へ手ぐすね？　―民主政調
菅直人首相の指示で復活した民主党の政策調査会。政府の政策決定に党側の意見を反映させるのが目的だが、2011年度の予算編成をめぐり、歳出増へ圧力を掛ける「族議員」の温床となりかねないとの懸念も出ている。政調の動き次第では予算規模が膨れ上がり、首相が足を引っ張られる可能性もある。
政調は22日、11年度予算の概算要求基準の策定に向け、各省庁に歳出削減を求める提言をまとめた。歳出の大枠は今年度並みの71兆円とし、国債発行額も今年度を上回らないことを明記。玄葉光一郎政調会長は「（党内の）歳出増圧力を抑えた」と胸を張ってみせた。
政調は昨年9月の政権交代後、「政策決定の内閣一元化」を理由に小沢一郎幹事長（当時）が廃止したが、党内で「政策決定に関与できない」との不満が渦巻き、首相が復活させた。
役割は、政府への「政策提言」が中心。自民党政権下では、政府の法案や予算案は党側の事前承認を経てまとめられていたが、それが特定の政策分野で強い影響力を行使する「族議員」を生んだとの指摘もあり、民主党は復活後の政調に「政策決定」の権限を与えなかった。
ただ、政調が守備範囲から逸脱せず、提言活動に徹し切れるかは不透明だ。11年度予算で各省庁の要求を精査するのは、農林水産、国土交通など政調内に置かれた部門会議。民主党政権発足から間もなく1年。同党議員も官僚や業界団体とのパイプが太くなりつつあり、予算獲得に手ぐすね引く議員も出始めた。　
（時事通信社 - 7月25日14時55分）

絶対出てくるでしょうね。
政治家が、結局はどこかの支持団体か、圧力団体の利益調整機関でしかない実態を考えれば、その支持基盤が省庁になっただけ。