どの程度生産されているのだろう

家庭負担、最大200円=再生エネルギー買い取りで新制度案―経産省
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は21日、制度導入から10年後の家庭の負担額を月額最大200円程度とする案をまとめた。23日に、制度の枠組みを検討している会合を開いて有識者に提示。その後、価格設定などの詳細を年内に詰める。
制度は二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーの利用を拡大するためのもの。昨年11月に始まった現行制度は、住宅や学校などでの太陽光発電の余剰分を買い取り対象にしている。新制度案では、太陽光のほか、発電技術が実用化されている風力、水力、バイオマス、地熱を事業用発電を含めて買い取り対象にする。その場合の標準家庭(月300キロワット時使用)の10年後の電気料金への上乗せ額を最大200円程度とする内容。
この制度を設計している同省は3月、家庭の月額負担が10年後に160〜500円、15年後は200〜580円程度となる四つの選択肢を公表。国民から意見を募り、費用対効果などを踏まえて選択肢を絞る作業を進めている。 
時事通信社 - 7月21日11時0分)

もうちょいグリーン電力が珍しくなくなればいいのに。