そうならない方がおかしい
毎日新聞世論調査 菅内閣支持率５２％ １カ月たたず急落
毎日新聞は２７、２８日、参院選（７月１１日投開票）が２４日に公示されたのを受け全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は５２％で、組閣直後の前回調査（６月８、９日）の６６％から１カ月もたたず１４ポイントの急落となった。菅直人首相が消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。消費税引き上げについては賛成４７％、反対５０％となり、賛否は拮抗（きっこう）しているものの、前回の賛成５２％、反対４４％から逆転した。参院選比例代表の投票先では民主党が４０％（前回４１％）で自民党の１７％（同１４％）を大きく上回った。
消費税を巡っては自民党が１０％に引き上げる方針を参院選の公約に明記。菅首相も「自民党の１０％という数字を参考にしたい」と表明し、２大政党の双方が増税を公約する異例の選挙戦に突入した。調査では消費税率１０％について「もっと低い税率にすべきだ」が５２％を占め、「妥当だ」は４１％にとどまった。
引き上げに賛成と答えた人の内閣支持率は６７％に上り、反対の人では３９％。反対派の拒否感が支持率下落の一因となる一方、消費税問題を参院選の判断材料に「しない」との回答が５５％で「する」の４１％を上回った。判断材料にする人の内閣支持率は４５％、しない人では５９％。投票先の質問には、判断材料にする人の３９％、しない人の４４％が民主党と答え、大差はなかった。消費税を巡る有権者の「迷い」がうかがえる。
民主党は引き上げ時期を「衆院解散・総選挙後」と説明することで理解を得たい考えで、枝野幸男幹事長は２８日、さいたま市で記者団に「参院選が終わったらすぐに消費税を上げようとしているという誤解が国民にある。誤解が解ければ冷静な判断をいただけると思う」と強調した。
政党支持率は民主３３％（前回３４％）▽自民１３％（１３％）▽みんな５％（５％）▽公明５％（４％）▽共産３％（２％）▽社民２％（３％）−−などで、投票先と同様、大きな変化はなかった。
（毎日新聞 - 6月28日21時48分）
