これだけ燃料費が上がってしまっては・・・

「エコ住宅」　一気に追い風　補助金、政府が検討へ
地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすエコロジー住宅の開発に、ハウスメーカーが力を入れている。太陽光発電システムの導入に対する補助金制度の復活に向け、経済産業省が検討し始めたことも追い風だ。産業界に比べ家庭でのＣＯ２削減の取り組みは遅れているとされる。既存住宅のエコ化を促進させることを目的とした団体も発足し、関心が高まりそうだ。（柳原一哉）
京都府木津川市の無職男性（６４）は、太陽光発電システムを採用した一戸建て住宅に暮らしている。発電システムにより、年間に使用する光熱費をすべて賄う。男性は「年間約２０万円分を自家発電している計算。ＣＯ２削減にもかなり貢献していると思う」と満足げだ。
男性の住宅は、平成１０年にミサワホームが発売した「ゼロ・エネルギー住宅　ＨＹＢＲＩＤ−Ｚ」。ハウスメーカーとしては初めてＣＯ２削減を売り物にした住宅だ。同社はその後、「次世代ゼロ・エネルギー住宅」の試行棟を建設、市販を目指してデータ収集を進めている。高性能断熱材▽ヒートポンプ冷温水システム▽太陽光発電システム−を備え、「（既存住宅に比べ）年間で計約３０万円の光熱費を削減できる」（同社広報）という。
積水ハウスが今年４月に販売を始めた「ＣＯ２オフ住宅」は、自家発電により、発電所で発生するＣＯ２の排出量を理論上、“ゼロ”にするのが特徴。高断熱・高気密仕様で、熱の損失量を減らす。消費電力の少ないＬＥＤ照明などを備え、電力消費量は一般住宅と比べ約３割も少ない。太陽光発電システムや、業界初の家庭用燃料電池も設置した。
同社の試算では、この住宅（延べ床面積１５５平方メートル）を家族４人で１年間使用した場合のＣＯ２排出量は５１８３キログラムになる。これに対し、太陽光発電と燃料電池の自家発電により、発電所のＣＯ２排出の削減量は計５１８８キログラムに相当した。
同社温暖化防止研究所の石田建一所長は「価格は標準仕様より約１割高いが、温暖化防止に貢献したいという声に応えた」と売り込みに自信をみせる。
トヨタホームも４月から、「ＣＯ２ゼロ」をうたう環境配慮型住宅「シンセ・カーダ　モード」を発売した。高性能断熱材、省エネ照明の採用などにより約２０年前に建てられた住宅に比べＣＯ２の排出量をほぼ半減させることに成功。さらに、太陽光発電によりＣＯ２の排出量を実質的に“ゼロ”とした。
既存の住宅でも、断熱効果の高いサッシに交換するなどすれば、ＣＯ２削減は可能だ。環境省や経産省、建材関連業界団体、学識者らが集まり６月に発足した「エコリフォームコンソーシアム」（代表幹事・坂本雄三東京大学教授）は、こうした既存住宅のエコ化を推進するための活動に乗り出している。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は６月の提言で、住宅での太陽光発電システムの利用拡大に向け、設備費の補助を国に検討するよう要請し、政府も検討に入った。システム導入は値も張るだけに、補助金制度が復活すれば普及促進に期待がかかる。
（産経新聞 - 7月24日10時1分）

温暖化どうこう、より、必要に迫られている感じが・・・。