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北海道　１００年ぶり１４支庁再編
北海道の１４支庁を９総合振興局に再編し、その下に５振興局を置く北海道の支庁制度改革関連条例案は２８日早朝の第２回定例道議会本会議で、与党の自民党・道民会議と公明党などの賛成多数で可決、成立した。１９１０（明治４３）年に現行の支庁体制となって以来、再編は初めて。約１００年続いた支庁は北海道に深く根付いた地域単位で、再編後は道政のみならず道民生活の変化につながる可能性もある。
支庁制度改革は高橋はるみ知事が２期目の公約として掲げ、行財政改革の柱と位置付けていた。条例施行日は、支庁再編後も道議会議員の選挙区を現行のまま維持するため、国会で公職選挙法が改正された後に定める。道は来年４月１日施行を目指し、今後、国と調整に入る。
総合振興局は、現行支庁の２部門（地域振興、産業振興）体制から、地域振興・管理▽道民生活▽産業振興▽社会資本−−の４部門に組織改正し、政策立案の機能やトップの権限を強化。職員数や業務量は支庁と同等の規模とする。
（毎日新聞 - 6月28日11時12分）

さらに細かくなるのか、道州制へと向かうのか・・・