あのテこのテ

<CO2>熱電併給なら30年に10%減 IEA報告
地球温暖化防止のため、発電時に発生した熱を利用する「コージェネレーション」(熱電併給)の普及を各国に求める報告書を国際エネルギー機関(IEA)がまとめた。各国の熱電併給による発電量の潜在能力も分析し、その量を確保できれば2030年の二酸化炭素(CO2)排出量を予想より10%以上減らすことが可能としている。7月に開かれる北海道洞爺湖サミットで報告される。
2030年の世界のCO2排出量は現在の1.5倍にあたる420億トンに急増すると推定されている。さまざまな方法による削減策が不可欠で、報告書は通常の大規模火力発電所で利用されていない排熱に着目。これを有効利用する熱電併給の整備が急務と指摘した。
しかし、現状の熱電併給は、日本が全発電容量の3%(870万キロワット)にとどまるなど、大半の先進国が10%以下と指摘。病院やホテルなどでも導入が可能と提言した。G8(主要8カ国)各国と中国などの途上国5カ国で、15年に全発電容量の15%(4億3000万キロワット)、30年で24%(8億3000万キロワット)を確保する潜在能力があると分析した。
この目標を達成した場合、15年のCO2排出量は全排出量の4%に当たる1億7000万トン削減できるとし、30年では全排出量の10%以上の9億5000万トン減らせるとした。
一方、熱電併給を導入すると、今後20年間の発電量を現状の電力構成比率で増やす場合に比べ、発電投資額を7950億ドル減らせると推定した。
報告書について、経済産業省は「IEAはエネルギー効率向上のために多角的な分析を進めている。報告書を参考にしながら日本は何ができるのか検討したい」としている。
毎日新聞 - 4月28日2時30分)

明るい方が夜不安じゃなかったりとか色々あるんでしょうけど、不要な明かりも多いもんなぁ・・・
そのあたりの見直しも必要な気はします。