近づく雨音
西から降ってくるのかな｡
矛盾
「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流
（朝日新聞デジタル 6月19日(日)18時41分）
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。
脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」
住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる。
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、昨年夏の一連の介護保険制度見直しで計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」
その特養の個室に入居する認知症の女性（８８）も夫（８０）と「世帯分離」をしている。夫の年金収入で補助の対象外となり、施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すようになった。
２０歳で上京して電線会社で長年働き、定年後に故郷の金沢に戻った夫は「アベノミクスで成長って言われても、こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。
切りやすいところから切ってるだけのような気もするし､決算書だけ見たって真相は浮かび上がってこない気がする｡
誰でもいいからちゃんとやれ
「蓮舫氏以外」で人選急ぐ＝都知事選へ民進都連
（時事通信 6月19日(日)20時48分）
民進党東京都連は19日、選対委員会の会合を都内のホテルで開き、東京都の舛添要一知事辞職に伴う知事選（7月14日告示、同31日投開票）への対応をめぐり協議した。
会議では、民主党政権で総務相を務めた片山善博元鳥取県知事ら5人程度の名前が挙がり、出馬に否定的な考えを示した蓮舫代表代行以外の人選を急ぐことで一致した。
会合で都連会長の松原仁元国家公安委員長は「時々刻々、状況は変わっているが、クリーンで改革力があり、勝てる候補を主導的に選ぶ原則は寸分の変わりもない」と強調。終了後、記者団に「できるだけ早く（決めたい）」と説明した。
民進党内では、岩手県知事を務め、第1次安倍政権などで入閣経験がある増田寛也元総務相や、旧民主党代表の海江田万里元経済産業相を推す声がある一方で、蓮舫氏についても、出馬に期待する向きがなおある。
なんでこんなに調整が難航するかなぁ｡
無理に候補者出さなくたっていいんだよ？
