意外な日本回帰

レノボ、ＰＣ生産を日本移管　「メード・イン・ジャパン」でイメージ向上狙う
中国最大のパソコンメーカー、レノボが、中国で生産している法人向けパソコンの一部を日本国内での生産に切り替える方針を固めたことが２０日、わかった。納期の大幅短縮と日本市場でのブランドイメージ向上を狙い、ＮＥＣブランドのＰＣを生産している米沢工場（山形県米沢市）へ、年内にも移管する。ＰＣの世界生産の９割以上を中国製が占める中、「メード・イン・ジャパン」への回帰が広がることで、国内雇用を下支えする効果が期待される。
米沢工場への生産移管を検討しているのは、レノボブランドの法人向けＰＣのうち、搭載する機能やソフトを顧客の注文に応じて調整する「カスタマイズ品」。現在は中国で生産しているため納期が約１０日間かかっているが、国内に移管すれば最短で３日程度に短縮され、注文への素早い対応が可能となる。
また、輸送中の衝撃などによる初期不良のリスクが少なくなるメリットも期待。さらに、生産ラインの従業員の質や製品の信頼性が高い「日本製」をアピールすることで、法人顧客が重視するブランドイメージの向上も図れる。
レノボは、日本国内のパソコン事業を昨年７月にＮＥＣと統合、合弁会社のレノボＮＥＣホールディングスを設立した。レノボ・ジャパンとＮＥＣパーソナルコンピュータは子会社で、それぞれのブランドでＰＣを生産。国内シェアは計２３．０％（２０１１年、ＭＭ総研調べ）と首位を占め、１４年までに３０％への成長を目指している。
レノボと同様の狙いで先行しているのが、競合メーカーの米ヒューレットパッカードだ。サーバーや個人向けデスクトップＰＣを生産していた昭島工場（東京都昭島市）で、昨年８月から法人向けノートＰＣの生産も開始。従来は１０日かかっていた納期を半減させるとともに、「メード・イン・東京」を前面に打ち出して売り込みをかけている。
また国内勢でも、富士通が島根県と福島県で生産したＰＣを「出雲モデル」「伊達モデル」と名付け、ＰＲに躍起だ。
足元では円高が国内製造業の重い足かせとなっている一方、中国でも経済成長に伴い人件費の上昇が続いているため、「輸送コストや納期など日本生産が有利な面も見え始めた」（業界関係者）との声も広がっている。
（フジサンケイ　ビジネスアイ - 3月21日(水)8時15分）

まったく予想できなかった場面から、日本製が増えるかも、なんて・・・

サギじゃねーか

＜東電値上げ＞「契約期間は拒否可能」企業に周知せず
東京電力が、４月から予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、値上げを拒否できることを契約者に知らせていなかったことが２１日までに分かった。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。
今回の値上げは工場や事務所など契約電力５０キロワット以上の約２４万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の交渉で料金を決める。
企業向け料金の契約期間は１年で、４月が更新時期ではない企業もある。東電は１月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「（値上げに）了承できない場合は３月３０日までにご連絡ください」としか記載されておらず、値上げを拒否すれば次の更新まで現行料金が適用される可能性があることは触れていなかった。
東電は、契約者から問い合わせがあり、その後の交渉でも値上げを了承してもらえない場合に料金据え置きを説明していたという。
枝野経産相は閣議後会見で「故意かどうかにかかわらず、開いた口がふさがらない」と東電の経営体質を厳しく批判した。十分な説明を受けずに既に値上げを了承した契約者を含めて、すべての対象者に説明を徹底するよう、１６日付で東電に指示したことを明らかにした。
東電は「４月１日からの値上げについて当社の置かれた状況を説明し、理解いただけるように努めていく」と話している。
（毎日新聞 - 3月21日(水)11時58分）

誰も理解なんかしないでしょう。
こんな悪徳企業のことを誰が信じるか。

大丈夫なんかね

根元からポッキリ、信号機も標識も…税収足りず
道路標識や信号機の老朽化が、深刻な問題となっている。
愛知県で、支柱が耐用年数を超えた標識は全体の７３％の４１万２０７９本、信号機は８％の４４９６本に上ることがわかった。同県では昨年１１月以降、信号柱の倒壊が２件続いた。県警は全ての支柱の再点検を始めたが、「予算の制約があり、大規模な更新はできない。問題が見つかったものを優先的に取り換えたい」としている。
今年２月８日午後、名古屋市中区の下前津交差点で、高さ４・７メートル、直径１０センチの歩行者用信号機が根元から折れて歩道上に横倒しになっているのを、パトロール中の県警中署員が見つけた。設置は１９９１年で、同署は「点検したのは昨年６月だが、その時は異常がなかった」としている。
昨年１１月には、同市中村区の交差点でも信号柱が倒壊。２例とも負傷者はいなかったが、歩行者や車に当たれば大事故になった恐れもある。実際に、２００８年１０月には、中区の歩道で、倒れた道路標識が小学生の女児に当たり、女児は足の指を折るけがをしている。
いずれのケースも、鋼管製の支柱が根元から折れていた。根元部分は水たまりに接することが多いため腐食しやすい。年月が経過すれば倒壊の危険性が高まることから、更新の目安として耐用年数を定めている。
県警によると、県内の信号機は、鋼管支柱の２万２０１９本のうち３９９本が耐用年数の５０年を、コンクリート製支柱は３万３８０５本のうち４０９７本が耐用年数の４２年を超過。道路脇に立てられる「路側標識」は、５３万９９４８本のうち３９万３４２７本が耐用年数の１０年を、幹線道路上に掲げられる「大型標識」は、２万６３２１本のうち１万８６５２本が耐用年数の１５年を超えている。
愛知県では、経済情勢の悪化に伴う税収不足のため、９９年度に「あらゆる分野で予算や補助金を見直した」といい、信号機や標識の維持管理に充てるための交通安全施設整備費も大幅にカットされた。同整備費は９８年度まで約１００億円だったが、９９年度は約６７億円に減額され、以後、ほぼ６０億円台が続いている。
信号機の設置費用は交差点１か所あたり５００万円かかり、県警幹部は「道路ができれば信号機や標識も新設しなければならず、どうしても既存の設備にしわ寄せが出てしまう。老朽化に更新が追いついていない」と話す。
（読売新聞 - 3月21日(水)16時17分）

県にカネがないのは知ってるが、放置していたらとんでもないことになるんじゃ・・・