可能性なら「常時起こる」

「３〜６カ月の間にテロの可能性」　米国家情報局長官
米国家情報局のブレア長官は２日、上院情報委員会で、向こう３カ月から半年の間にかけ、米国へのテロ攻撃が行われる可能性があると語った。
同席した米中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官と連邦捜査局（ＦＢＩ）のミューラー長官は、国際テロ組織アルカーイダが依然として米国を最大のテロの標的としている一方、米国がサイバー攻撃の危険にさらされていると報告した。
いずれも、スタイン上院情報委員長（民主党）の質問に答えた。
パネッタ長官は「一番気になって夜も寝付けないのは、依然としてアルカーイダが組織力を生かして米本土を攻撃する能力を持っているということだ」と証言した。ブレア長官は、アルカーイダのトップ２人、ウサマ・ビンラーディン容疑者とザワヒリ容疑者の２人の身柄を拘束するか、死ねば米国攻撃はなくなる公算が大きいと語った。
パネッタ長官はまた、昨年クリスマスの米航空機爆破未遂事件を例に出し、テロリストは組織加入歴がほとんどなく摘発が難しい現状を訴えた。
これに関連し、委員会では爆破未遂犯のアブドルムタラブ容疑者が軍事法廷ではなく、一般事件を扱う刑事事件として訴追されていることに対し共和党から批判が相次いだ。
（産経新聞 - 2月3日16時0分）

いつ、どんな形で狙われても不思議はないもんねぇ。

戦う以前の問題だ

異例の“労使逆転”　賃上げ見通しで労働側に悲観論　「戦えない労組」鮮明に
２０１０年春闘の賃上げ見通しについて、民間調査機関の労務行政研究所が労使幹部らにアンケートしたところ、労働側の見通し額が経営側を下回ったことが３日、わかった。労使の見通しはここ数年近接しているが、労働側の見通しが経営側を下回る“逆転現象”は０４年に次ぐ２度目で異例。労使の差は０４年の５５円に対し、１０年は５７円と広がっており「戦えない労組」の様相が鮮明になった。
アンケートは学識経験者にも実施しており、定期昇給込みの賃上げ見通しは労使と学識の全体で５１２５円（１・６％）と、定昇分程度の伸びとなった。０９年の５１１３円（１・６％）よりもわずかに高い。
労使別にみると、労働側の見通しは０９年比２６５円減の５１７７円となったのに対し、経営側は同３３４円増の５２３４円となり、労使の見通しが逆転した。
０９年のアンケートはリーマン・ショック後のどん底の中で行われたため、経営側には悲観的見方が強かったが、労働組合の連合は０９年春闘で統一的ベースアップ（ベア）要求を掲げていたことから、見通し額の高止まりにつながった。１０年は、デフレの進行や雇用環境の悪化、景気の二番底懸念を受け、連合は統一的ベア要求を掲げず、見通しの押し下げにつながった一方、経営側は業績回復傾向から見通し額が大幅に上昇した。
１０年春闘で焦点となる定昇については、経営側の１３９人中４人が「実施しない（凍結する）」と回答し、１人だった昨年から増加した。労働側は昨年同様１人だった。
アンケートは昨年１２月上旬から今年１月中旬にかけて、東証１、２部上場企業の労使と学識経験者４９３７人を対象に実施し、４５９人から回答を得た。
（産経新聞 - 2月3日16時7分）

クビになりたくないのが鮮明に出てるかと・・・。

知らぬ間に復活？

ソニー、４〜１２月期の営業利益３２％増　通期赤字は３００億円に半減
ソニーが４日発表した２００９年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１１・４％減の５兆４９８９億円、営業利益は３２・０％増の８７８億円、最終利益は７６・２％減の１５７億円となった。
営業増益は、薄型テレビの販売が１０〜１２月期に好調だったことに加え、価格下落が想定より低かったことが貢献した。前年度比３３００億円の費用削減を目指す事業構造改革が進展したことも、利益を押し上げた。
２０１０年３月期の通期見通しは、営業損益を従来予想の６００億円の赤字から３００億円の赤字に、最終損益も９５０億円の赤字から、７００億円の赤字に上方修正した。
（産経新聞 - 2月4日15時30分）

そろそろ景気の底を打った感が出てくれば・・・

日本人相手じゃね

三越、パリの海外１号店を９月で閉鎖　伊勢丹は天津に２号店
三越と伊勢丹を傘下に置く三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は４日、パリ三越を閉鎖すると発表した。また、中国・天津に伊勢丹の２号店を出店することも合わせて発表した。
パリ三越は１９７１年に海外第１号店として出店し、日本からの観光客や現地駐在員らから親しまれてきた。
ただ、アジアの観光客の取り込みに力を入れる現地百貨店などとの競争が激化し、ここ数年間赤字が続いていた。入居する建物の賃借契約が切れることもあって今年９月末で営業を終了する。２００８年度の売上高は日本円換算で１７億６２００万円。
三越の欧州拠点はピークの９２年に９店舗あったが、独ミュンヘン、スペインのマドリードなど続々に撤退し、残るのはローマとロンドンの２拠点だけとなった。
一方、中国・天津の新店舗は１号店から約５０キロ離れた渤海湾近くに年末から来年春にかけて開店する。
店舗面積は約１万７０００平方メートル。出店にあたって現地国営企業と合弁会社を今春設立する。合弁会社は伊勢丹側が６０％以上出資する予定。伊勢丹の中国出店は５店舗目。
（産経新聞 - 2月4日16時19分）

欧州撤退は必然の流れかなぁ、と。
逆にアジア進出もね。